2　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　この条例において「紛争」とは，中高層建築物の建築に伴って生ずる周辺の住環境に及ぼす影響に関する周辺住民と中高層建築物の建築主との間の紛争をいう。

2　災害対策その他これに類する理由により緊急に中高層建築物を建築する場合については，市長が公益上やむを得ないと認めたときに限り，第2章及び第3章の規定は，適用しない。

3　中高層建築物の建築主が国又は地方公共団体である場合については，第3章の規定は，適用しない。

2　中高層建築物の建築主及び周辺住民は，紛争が生じたときは，相互の立場を尊重し，互譲の精神をもって，自主的に解決するよう努めなければならない。

2　中高層建築物の建築主は，前項の規定により標識を設置したときは，速やかに，標識の設置に関する届出書を市長に提出しなければならない。

2　中高層建築物の建築主は，当該中高層建築物の建築計画について，近隣住民以外の周辺住民から説明を求められたときは，前項の規則で定める事項を説明しなければならない。

2　前項の報告書は，第6条第2項の届出書を市長に提出した日から起算して10日を経過した日以降で，かつ，次に掲げる手続をしようとする日のうち最も早い日の20日前までに提出しなければならない。

2　市長は，紛争当事者の一方から紛争の調整の申出があった場合において，相当の理由があると認めるときは，あっせんを行うことができる。

3　前2項の申出は，当該紛争に係る中高層建築物の建築工事の着手前に行わなければならない。

4　市長は，あっせんのため必要があると認めるときは，紛争当事者に対し意見を聴くため出席を求め，又は必要な資料の提出を求めることができる。

5　市長は，紛争当事者間をあっせんし，双方の主張の要点を確かめ，紛争が適正に解決されるよう努めなければならない。

2　調停委員会は，委員10人以内をもって組織する。

3　委員は，法律，建築又は環境等の分野に関し学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから，市長が委嘱する。

4　委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

2　委員長及び副委員長は，委員の互選により定める。

3　委員長は，会務を総理し，調停委員会を代表する。

4　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。

2　小委員会の委員は，調停委員会の委員のうちから，事件ごとに，調停委員会の委員長が指名する。

3　小委員会は，調停のため必要があると認めるときは，紛争当事者に対し意見を聴くため出席を求め，又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　市長は，紛争当事者の一方から調停の申出があった場合において，相当の理由があると認めるときは，他の紛争当事者に対して，調停に付することに合意するよう勧告することができる。

3　第9条第3項の規定は，前2項に規定する調停の申出について準用する。

2　前項の調停案は，小委員会の委員の過半数の意見で作成しなければならない。

2　前条第1項の規定による勧告が行われた場合において，指定された期間内に紛争当事者の双方から受諾する旨の申出がないときは，当該紛争当事者間の調停は，打ち切られたものとみなす。

2　調停委員会の委員長は，前項の規定による報告を受けたときは，速やかに，調停の経過及び結果を市長に報告するものとする。

2　市長は，第8条第1項に規定する報告書を提出しない者に対し，期限を付して報告書を提出するよう命ずることができる。

2　市長は，第8条第1項に規定する報告書に虚偽の記載をした者について，その旨を公表することができる。

1　この条例は，平成8年4月1日から施行する。ただし，第2章の規定は，同年3月22日から施行する。

2　この条例の施行の日前に第8条第2項各号に規定する申請を行った建築物の建築については，第3章の規定は，適用しない。

3　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定に係る同法第20条第1項の規定による告示があった日までの間においては，第2条第2項第1号の規定の適用については，同号中「第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地域」とあるのは，「第一種住居専用地域，第二種住居専用地域及び住居地域」とする。

この条例は，平成11年5月1日から施行する。