(目的)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、固定資産税の課税免除又は不均一課税を行うことにより、本市産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(観光地形成促進地域における課税免除)

第3条　市長は、観光地形成促進地域の区域内において、沖振法第6条第4項の規定による観光地形成促進計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和9年3月31日までの間に、沖振法第7条の2第8項に規定する認定観光地形成促進措置実施計画に従って、沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成14年総務省令第42号)第1条第2項に規定する対象施設を新設し、又は増設した青色申告者等(沖振法第7条の2第6項に規定する認定事業者で、沖振法第8条第1項に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。)について、当該対象施設の用に供する機械及び装置、家屋若しくは構築物又は当該家屋若しくは当該構築物の敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は当該構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(情報通信産業振興地域における課税免除)

第4条　市長は、情報通信産業振興地域の区域内において、沖振法第28条第4項の規定による情報通信産業振興計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和9年3月31日までの間に、沖振法第29条の2第8項に規定する認定情報通信産業振興措置実施計画に従って、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第42条の9第1項の表の第2号の第3欄に掲げる事業の用に供する一の設備であって、これを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの又は機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得価額の合計額が100万円を超えるものを新設し、又は増設した青色申告者等(沖振法第29条の2第6項に規定する認定事業者で、沖振法第31条第1項に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。)について、当該設備である機械及び装置、家屋若しくは構築物又は当該家屋若しくは当該構築物の敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は当該構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(産業イノベーション促進地域における課税免除)

第5条　市長は、産業イノベーション促進地域の区域内において、沖振法第35条第4項の規定による産業イノベーション促進計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和9年3月31日までの間に、沖振法第35条の3第8項に規定する認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って、沖振法第3条第9号に規定する製造業等又は同条第10号に規定する産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備のうち、租税特別措置法第12条第1項の表の第1号若しくは第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備であって、取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの又は機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得価額の合計額が100万円を超えるものを新設し、又は増設した青色申告者等(沖振法第35条の3第6項に規定する認定事業者で、沖振法第36条に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。)について、当該設備(倉庫業の用に供するものを除く。)である機械及び装置、家屋若しくは構築物又は当該家屋若しくは当該構築物の敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は当該構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(国際物流拠点産業集積地域における課税免除)

第6条　市長は、国際物流拠点産業集積地域の区域内において、沖振法第41条第4項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から令和9年3月31日までの間に、沖振法第42条の2第8項に規定する認定国際物流拠点産業集積措置実施計画に従って、沖振法第3条第11号に規定する国際物流拠点産業の用に供する租税特別措置法第12条第1項の表の第2号若しくは第45条第1項の表の第2号の規定の適用を受ける設備であって、取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの又は機械及び装置で、これらの取得価額の合計額が100万円を超えるものを新設し、又は増設した青色申告者等(沖振法第42条の2第6項に規定する認定事業者で、沖振法第50条第1項に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。)について、当該設備(倉庫業の用に供するものを除く。)である機械及び装置若しくは家屋又は当該家屋の敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(都市再開発法による不均一課税)

第7条　都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第6号に規定する施設建築物で同法第138条第1項の規定に該当する家屋(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第12条第1項第9号の基準部分以外の部分に係る法附則第15条の8第3項に規定する従前の権利者が所有する部分及び同項の規定による3分の1(当該家屋が都市再開発法第2条第1号に規定する第一種市街地再開発事業の施行に伴い与えられた場合においては、当該合算額の4分の1)に相当する額の減額の適用を受ける部分に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、那覇市税条例(昭和47年那覇市条例第80号)第62条の規定にかかわらず、当該家屋に対して新たに固定資産税を課することとなった年度から5年度分の固定資産税に限り、同条に規定する税率に4分の3を乗じて得た率とする。

(振興拠点重点整備地区における不均一課税)

第8条　市長は、振興拠点重点整備地区内において、改正前の多極分散法第8条第3項又は改正後の多極分散法第8条第3項の規定による同意振興拠点地域基本構想の公表の日(改正前の多極分散法第10条第2項において準用する同法第8条第3項又は改正後の多極分散法第10条第2項において準用する同法第8条第3項の規定による承認振興拠点地域基本構想の公表があった場合には、当該承認振興拠点地域基本構想において新たに振興拠点重点整備地区に該当することとなった地区については、当該公表の日。以下この条において「公表の日」という。)から起算して5年(当該期間内に当該振興拠点重点整備地区に該当しないこととなった地区については、公表の日からその該当しないこととなる日までの期間)内に、多極分散型国土形成促進法第14条の地方公共団体等を定める省令(平成元年自治省令第19号)第2条第1項に規定する中核的民間施設を当該承認振興拠点地域基本構想に従って設置した者について、当該中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所、宿舎又は宿泊施設、附属駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店若しくは物品販売施設のうちその利用について対価若しくは負担として支払うべき金額の定めのある施設に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(公表の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、当該固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限り、当該固定資産税の税率を那覇市税条例第62条の規定にかかわらず、初年度分は100分の0.14、第2年度分は100分の0.35、第3年度分は100分の0.7とする。

(課税免除又は不均一課税の申請)

第9条　第3条から前条までの規定により固定資産税の課税免除又は不均一課税を受けようとする者は、規則の定めるところにより、市長に対し課税免除又は不均一課税の申請をしなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。