(目的)

第1条　この条例は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、県民の消費生活における利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、県及び事業者の果たすべき責務並びに消費者の果たすべき役割を明らかにするとともに、県が実施する施策について必要な事項を定めることにより、県民の消費生活の安定及び向上を促進することを目的とする。

(定義)

第1条の2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第2条　前条の目的を達成するに当たつては、県、市町村、事業者及び消費者の相互の信頼及び協調を基盤として、県民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、次に掲げる事項が消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本としなければならない。

(県の責務)

第3条　県は、経済社会の発展に即応して、県民の消費生活の安定及び向上を促進する基本的な施策を策定し、地域の社会的、経済的状況及び消費者の年齢その他の特性に配慮して実施する責務を有する。

(市町村との連携)

第3条の2　県は、市町村の行う消費生活の安定及び向上を促進する施策の策定及びその実施について、必要な協力を行うものとする。

(事業者等の責務)

第4条　事業者及び事業者の組織する団体(以下「事業者等」という。)は、商品等の供給に当たつては、自主的に危害の防止、規格、表示及び取引の適正化等に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、県が実施する施策に協力する責務を有する。

(消費者の役割)

第5条　消費者は、経済社会の発展に即応して、自ら進んで消費生活に関する必要な知識を修得するとともに、消費者相互の連携を図り、自主的かつ合理的に行動するよう努めることによつて、消費生活の安定及び向上に積極的な役割を果たすものとする。

(危険商品等の供給禁止)

第6条　事業者は、消費者の生命、身体又は財産に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある商品等(以下「危険商品等」という。)を供給してはならない。

(危険商品等の調査)

第7条　知事は、消費者への危害を防止するため必要があると認めるときは、事業者の供給する商品等の安全性について、試験、検査その他必要な調査を行わなければならない。

第8条　削除

(規格、表示等の適正化)

第9条　事業者は、商品等を供給するに当たつては、次に掲げる事項を遵守するよう努めなければならない。

(自主基準の設定)

第10条　事業者等は、規格、表示及び取引の適正化等に関し、事業者が自ら遵守すべき基準を定めるよう努めなければならない。

(知事の基準の設定)

第11条　知事は、特に必要があると認める商品等について、規格、表示等の適正化に関し、事業者が遵守すべき基準を定めることができる。

(試験、検査等の体制の整備)

第12条　知事は、危害の防止及び規格、表示等の適正化に関する施策の実効を確保するため、商品等に関する試験、検査等の体制の整備及び充実に努めるものとする。

(不当な取引行為の禁止等)

第13条　知事は、事業者が消費者との間で行う取引に関する行為のうち、次の各号のいずれかに該当するものを、不当な取引行為として規則で定めることができる。

(情報提供)

第13条の2　知事は、危険商品等又は不当な取引行為による被害の発生及び拡大を防止するため必要があると認めるときは、県民に対し、速やかに、当該危険商品等又は不当な取引行為に係る情報を提供しなければならない。

(当事者間における消費者苦情の処理)

第14条　事業者等及び消費者は、商品等の取引に関して生じた消費者の苦情(以下「消費者苦情」という。)について、相互にその解決を図るよう努めるものとする。

(知事等の消費者苦情の処理)

第15条　知事は、消費者苦情の申出があつたときは、速やかに、その内容を調査し、当該消費者苦情の解決に必要な措置を講ずるものとする。

(苦情処理委員会の調停)

第16条　知事は、前条の規定により消費者苦情の解決に必要な措置を講じた場合において、その解決が著しく困難であると認めるときは、新潟県消費者苦情処理委員会(以下「委員会」という。)の調停に付することができる。

(訴訟援助)

第17条　知事は、事業者の供給する商品等により被害を受けた消費者が、当該事業者を相手とする訴訟(民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条に規定する和解及び民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停を含む。以下同じ。)を提起する場合において、当該訴訟が次の各号に掲げる要件のいずれをも満たし、かつ、公共の利益のため必要があると認めるときは、委員会の意見を聴いて、当該訴訟を提起する者に対し、規則で定めるところにより、当該訴訟に要する費用に充てる資金の貸付けその他訴訟活動に必要な援助を行うことができる。

(貸付金の返還等)

第18条　前条の規定により訴訟に要する費用に充てる資金の貸付けを受けた者は、当該訴訟が終了したときは、当該貸付けに係る貸付金を返還しなければならない。

(生活関連物資の調査等)

第19条　知事は、県民の消費生活の安定に資するため必要があると認めるときは、県民の消費生活との関連性が高い物資(以下「生活関連物資」という。)の価格の動向及び需給の状況を調査し、県民に対しその情報を提供するものとする。

(指定物資の調査等)

第20条　知事は、生活関連物資の価格が著しく上昇し、若しくは上昇するおそれがあり、又はその供給が著しく不足し、若しくは不足するおそれがある場合において、県民の消費生活の安定のため必要があると認めるときは、当該生活関連物資を特別の調査を要する物資として指定することができる。

第21条及び第22条　削除

(啓発活動及び教育の推進)

第23条　県は、消費者が自ら消費生活の安定及び向上を図ることができるようにするため、事業者、消費者、市町村及び教育機関その他の関係機関と連携して、消費者に必要な情報を提供し、消費生活に関する教育を充実し、啓発活動を推進するとともに、消費者の自主的な組織活動の育成に努めるものとする。

(環境への配慮)

第24条　知事は、県民の健全な消費生活を推進するため、事業者による商品等の供給及び消費生活が環境に及ぼす影響について、知識の普及、情報の提供その他必要な啓発活動を行うものとする。

(立入調査)

第25条　知事は、第7条第1項、第11条第4項、第13条第3項及び第20条第2項に規定する調査のため必要があると認めるときは、事業者に対し、その業務に関し報告させ、又はその職員に当該事業者の事務所、倉庫等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(勧告)

第26条　知事は、事業者が第6条の規定に違反して危険商品等を供給したと認めるときは、当該事業者に対し、当該危険商品等の供給の停止、回収その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第27条　知事は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者の氏名又は名称、住所、当該行為の内容その他必要な事項を公表することができる。

第28条　県民は、この条例の規定に違反する事業活動により、又はこの条例に定める措置がとられていないことにより、第2条各号に掲げる消費者の権利が侵害されている疑いがあるときは、知事に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとることを求めることができる。

(関係行政機関への協力要請)

第29条　知事は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、情報の提供、調査その他の協力を求めるものとする。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。