2　中高層建築物を建築しようとする建築主は、当該中高層建築物によりテレビジョン放送の電波の著しい受信障害が生ずると予測される場合にあっては、共同受信設備の設置その他受信障害の解消に必要な措置を講じなければならない。

2　標識設置届には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　条例第7条第1項及び第2項に規定する規則で定める事項の説明に際しては、次に掲げる図書を示さなければならない。

3　中高層建築物の建築主は、近隣住民が長期不在のときその他の特別の理由により、条例第7条第1項に規定する説明ができないときは、市長が適当と認める他の方法によることができる。

2　近隣説明等報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　中高層建築物の建築主は、前項に規定する変更をしたときは、条例第7条第1項及び第2項に規定する説明を行った周辺住民に対して、その変更した事項について、説明しなければならない。ただし、周辺の住環境が改善されるもの又は周辺の住環境に影響を及ぼさないものについては、この限りでない。

2　あっせんの日時及び会場等は、市長の定めるところによる。

2　調停の日時及び会場等は、市長の定めるところによる。

2　調停開始受諾勧告書による勧告を受けた者は、調停に付することに合意するか否かについて調停開始受諾勧告に対する回答書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2　調停案受諾勧告書による勧告を受けた者は、調停案を受諾するか否かについて調停案受諾勧告に対する回答書(様式第14号)を千葉市建築紛争調停委員会調停小委員会(以下「小委員会」という。)に提出しなければならない。

2　市長は、あっせん又は調停の手続きのため必要があると認めるときは、紛争当事者の中からあっせん又は調停の手続きにおける当事者となる1人又は数人の代表者を選定するよう求めることができる。

3　紛争当事者は、前項の規定により代表者を選定したときは、代表者選定届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2　調停委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第3条から第9条までの規定は、平成8年3月22日から施行する。

2　この規則の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定に係る同法第20条第1項の規定による告示があった日までの間においては、第11条第1号中「第86条第1項、第4項、第8項若しくは第10項」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)による改正前の建築基準法「第86条第1項、第3項、第7項若しくは第9項」と、第11条第2号中「第48条第1項から第11項までの各項ただし書(第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)、第51条ただし書」とあるのは「改正法による改正前の建築基準法第48条第1項から第7項までの各項ただし書(第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)、建築基準法第51条ただし書」とする。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第8条第2項第2号の規定は、平成11年4月1日以後に提出される標識設置届に添付される報告書について適用し、同日前に提出される標識設置届に添付される報告書については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則様式第2号及び様式第3号の規定により作成された様式で現に存するものは、この規則による改正後の千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則様式第2号及び様式第3号の規定にかかわらず、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成13年5月18日から施行する。

3　この規則の施行前に作成された様式で現に存するものは、この規則による改正後の千葉市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則及び千葉市開発行為等の規制に関する規則の規定にかかわらず、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。